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神奈川県立子ども自立生活支援センター

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• データ登録日 2023年03月15日

【１】第三者評価機関名	(特非)よこはま地域福祉研究センター
評価調査者研修修了番号	SK2021103 SK2021098 神機構-357

【２】種別		乳児院	定員	12名
施設長氏名		中野 美智子	所在地	神奈川県
URL		https://www.pref.kanagawa.jp/docs/g2n/
開設年月日		2017年04月01日	経営法人・設置主体	神奈川県
職員数	常勤職員	36名	非常勤職員	10名

有資格職員	保育士	4名	医師	2名
	栄養士	1名	看護師	13名
	心理士	5名

施設設備の概要	（ア）居室数	個室2室　寝室　2室　　合計4室	（イ）設備等	沐浴室　２室　　　　　　　　　　　　プレイルーム　相談室　家族宿泊室　心理療法室　　　　　　　　　　　　　　医務室　浴室　洗濯室　衣類倉庫
	（ウ）		（エ）
【３】理念・基本方針		＜基本理念＞ 子どもを権利の主体者と捉え、その権利を擁護することを基本に、次のことを大切にします。 （１）温かい生活を提供し、子どもの生きる力とつながる力を育みます。 （２）一人ひとりの子どもに寄り添い、最善の利益を優先した支援を行います。 （３）施設の専門機能を生かして地域に貢献します。 ＜基本方針＞ （１）心理・医療等の専門的ケアの提供 保育看護・療育・治療等の支援を必要とする子どもに対して、その発達段階や障害特性などの課題に応じて、県立施設として心理・医療等の専門的なケアを行います。 （２）心身の健やかな成長と発達等の支援 子どもの人権を擁護し、その主体的な意思決定に配慮して、心身の健やかな成長と発達、自立と社会参加を目指した支援を行います。 （３）3つの施設の特色を生かした一体的運営 乳児院・福祉型障害児入所施設・児童心理治療施設の複合型施設として、それぞれの特色を生かした一体的な運営を展開します。 （４）多職種連携による支援体制の確立 豊かな人間性と専門性を持ち、常に支援の質の向上を目指す職種を超えた連携による支援体制を確立します。 （５）支援のネットワークの拠点としての働き 関係機関との連携を密にし、支援を必要とする子どもへの支援のネットワークの中で拠点としての役割を担います。 （６）地域に根ざした施設づくり 地域との交流を進めるとともに、関係機関への後方支援や人材育成を行い、地域に根ざした施設づくりを進めます。
【４】施設の特徴的な取組		神奈川県立子ども自立生活支援センター「きらり」は、乳児院「みらい」と福祉型障害児入所施設「ひばり」児童心理治療施設「ぎんが」の3つを一体的に運営する複合施設です。 施設の前身は、児童養護施設・乳児院「中里学園（昭和21年開設）」と障害児入所施設「ひばりが丘学園（昭和24年）」で、知的発達の障害や家庭・家族の問題、医療・心理的ケアなど様々な課題を抱える子どもに対し、より専門的で総合的な支援を行うことを目的に、従来機能を統合・強化して2017年4月に開設されました。施設名の「きらり」は、「子どもたち一人ひとりがきらきらと輝き、個性豊かに成長できるよう、寄り添い支援する」ことがその所以となっています。 組織体制は、子ども第一課（乳児院）、子ども第二課（障害児施設）、子ども第三課（児童心理治療施設）のほか、心理職やソーシャルワーカー等の専門職が各課をバックアップする自立支援課、子どもの診療を行う医務課、管理課の6部門で構成されています。また、児童心理治療施設の子どもの通学先として、平塚市立金目小・中学校五領ヶ台分校も併設されています。分校の体育館は、地域のスポーツサークル等に貸し出しを行うとともに、災害時の一時避難場所としても機能しています。 県下の福祉行政の一翼を担う県立施設として、医療的ケア児や強度行動障害のほか、新型コロナ感染症により保護が必要な事例など、一般施設では対応困難なケースであっても、高度な専門性と長年蓄積されたノウハウを活かし、積極的な受け入れを行っています。 乳児院「みらい」では、児童相談所の措置決定に基づき、様々な事情により保護者との生活が困難となった、概ね0歳～2歳の乳児の受け入れを行っています。施設は2階建ての専用建物で、2つの小規模ユニットを設置し、定員12名で構成されています。なお、2021年度からは、新型コロナの感染可能性のある子どもを2名まで受け入れ可能な専用スペースを設け、他の通常ユニットで10名を受け入れる編成に変更しています。
【５】第三者評価の受審状況		2022年07月29日（契約日）～ 2023年02月28日（評価結果確定日）
前回の受審時期		令和2年度
【６】総評		【特に評価の高い点】 ◆県立施設として専門性を発揮し、ケアの必要性が高い子どもの受け入れを積極的に推進しています 「みらい」では、県立施設の役割・責務として、超低出生体重児や重度心身障害児をはじめ、虐待や感染症など、一般の施設では対応の難しい医療的ケアが必要な子どもの受け入れを積極的に行っています。 常勤の看護師が24時間常駐し、病虚弱児等など健康状態が変化しやすい子どもの状態を常に把握して、迅速な対応が可能な体制を整備しています。センター内の診療所に小児科医や児童精神科医が勤務し、施設の心理職、栄養士と、巡回指導を通じて県立総合療育相談センターの各種療法士と他職種による連携を通じて、子どもの健康管理とともに、心身の機能回復・向上と健全な成長・発達に向けた関わり・支援も行っています。また、県のクラスター対策班と随時連携して最新情報に基づく感染対策を徹底し、新型コロナの罹患可能性があるケースに対しても、施設内のユニット編成を変更して専用スペースを確保し、感染可能性のある子どもでも、昼夜問わず積極的な受け入れを実施しています。 そのほか、前身施設のノウハウやこれまでの受け入れの実績、県内の乳児院との連携を通じた情報収集等に基づき、県立施設としてさらなる機能向上を目指しています。 ◆センター及び施設が一丸となり、子どもの権利擁護の推進に取り組んでいます 「みらい」では、センターの基本理念「子どもを権利の主体者と捉え、その権利を擁護する」の考え方の下、子どもとの愛着関係の形成を主眼に、子ども一人ひとりの自尊心や自己肯定感を高め、社会生活に順応できるよう、子どもの権利擁護の推進に力を入れています。 「人権擁護委員会」を設置し、子どもの権利擁護を組織的に検討する体制を整備するほか、年間運営計画の重点目標の一つに「人権意識と支援スキルの向上」を掲げ、人権研修の実施や第三者委員の積極的な活用等を実施しています。また、オンブズパーソンの導入や、実習生に対する「子どもへの対応に関する聴き取り調査」の実施など、第三者の視点を積極的に取り入れ、権利擁護の浸透・定着を図る取り組みも行っています。職員に対しては、施設独自の倫理綱領を策定し、意識付けと実践を促すとともに、全職員を対象に毎月定例で「日常点検チェック」を実施して、権利侵害防止のための振り返りを行う機会を設けています。 「みらい」独自の取り組みとして、施設入口に職員の倫理綱領と「より適切なかかわりをするためのチェックポイント」を掲示し、職員の意識向上に努めるほか、「乳児院養育指針」「乳児院倫理綱領」を支援の基本に各種マニュアルを整備し、職員に周知しています。課会議では、日常の支援場面で気づいた細かな事例を取り上げ、子どもを尊重する支援のあり方について検討し、常に子どもの目線に立って検証を行うほか、職員の経験や世代間の違いを活かして相互に支援を振り返る体制を構築しています。 ◆子どもとの愛着関係の形成とともに、安全で快適な保育及び療育環境の確保に努めています 「みらい」では、センターの基本理念・方針とともに、「子ども一人ひとりが大切に育てられ、安心して幸福に暮らす権利」があることを職員の共通認識として、子どもとの愛着関係の形成とともに、子どもにとって安心で快適な生活環境の確保に向けた様々な取り組みを行っています。 乳幼児期の関わりの重要性に鑑み、子どもの目線や体動、発語等を詳細に観察するほか、食の嗜好にも着目し、風味や味付け、冷たい、温かいなど、感覚に対する反応の結果を記録して職員間で情報共有し、より正確な意向把握を心掛けています。子どもとのスキンシップや担当職員と一緒に過ごす時間を十分に確保し、子どもが安心感や満足感を得て、大人を信頼できるような関わりに尽力しています。 子どもの健康管理は、個別に健康観察記録を作成し、担当の保育士と看護師が連携して確認・把握を実施するほか、医務課の小児科医が毎月診療を行っています。子どもに様子の変化が見られる場合は、医務課の医師の指示に基づいて迅速な医療対応を実施しています。 快適な睡眠環境の確保に鑑み、寝具をはじめ寝室の照明や音、室温・湿度等に配慮するほか、SIDS（乳幼児突然死症候群）などの事故防止に向け、目視に加えブレスチェック、センサー付きマットの導入等も実施するなど、子どもの健やかな成長・発達に向け、より安全・快適な環境の整備に努めています。 【改善を期待したい点】 ◆保護者に対し、さらなる積極的な情報発信の取り組みが期待されます 施設では、緊急的な措置入所等、保護者の同意が得られない場合が多い実情から、入所の説明は原則として所管の児童相談所が行うこととしているほか、新型コロナの感染防止等を踏まえ、事前の施設見学も限定的な対応となっています。保護者等が入所に同意するなど、児童相談所の承諾がある場合は積極的に情報を発信し、良好な関係性構築に向けた支援を行っていますが、理念や方針を明文化した資料の作成・配布や、事業計画の説明等は行っていません。また、「入所のしおり」に日課や医療対応、面会・外泊ルール等を記載していますが、比較的シンプルな内容説明となっています。今後は、施設のホームページの内容充実化等を含め、情報発信のあり方を見直すなど、保護者の安心感の醸成と信頼関係の構築に向けた、さらなる取り組みが期待されます。 ◆「子どもの自立を一体的に支援する複合施設」として、さらなるセンター内の連携推進と機能の共有化を図る取り組みが期待されます センターは、全国的にも希少な、乳児院と福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設の3つを一体的に運営する複合施設として、「障害や年齢に応じた専門的で切れ目のない支援」の実践を目指した、様々な取り組みを行っています。また、神奈川県の児童福祉推進の一端をなす公立施設として、関係機関との連携及び地域との交流推進、児童・障害児福祉の普及啓発と情報発信、防災機能の提供など、他施設の鏡鑑となる事業展開を進めています。 一方、各施設それぞれの子どもの特性の違いなどから、医療的対応や子どもの権利擁護、地域交流など、施設ごとの取り組み状況に相違が見られています。今後は、各施設間のさらなる連携強化と知識・技術等の共有化促進など、相乗効果を発揮して相互に機能を補完し、子どもの自立を一体的に支援する複合施設としての専門性向上を図る取り組みに期待します。
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント		当センターは、乳児院と障害児入所施設、児童心理治療施設を併設し、一体的に運営する複合型の施設です。開所からの5年間、（１）温かい生活を提供し、子どもの「生きる力」と「つながる力」を育みます、（２）一人ひとりの子どもに寄り添い、最善の利益を優先した支援を行います、（３）施設の専門機能を生かして地域に貢献します、この３つを基本理念に施設を運営してまいりました。 第三者評価の受審は、これまでの取組みを振り返る貴重な機会となりました。ご指摘いただいた点については、しっかりと受け止め、今後の施設運営に活かしていきたいと考えております。 乳児院については、県立施設として重篤な虐待を受けた子どもや医療的ケアが必要な子どもを積極的に受け入れていること、多職種連携によるチームアプローチにより丁寧な支援を心がけていること、言葉で十分に表現出来ない乳幼児に対し、「より適切なかかわりとは何か」を権利擁護の視点から毎月振り返りを行っていることなどを評価していただき、職員一同、励みになりました。重篤事案の受け入れは、今後も県立施設の役割として期待されるところであり、これからも専門性を発揮すべく職員の資質向上に努めてまいります。 　また、保護者に対する情報発信が十分でないとのご指摘については、子どもと離れて生活する保護者の安心感につながるよう、「入所のしおり」や「お便り」を見直すなど、積極的に取り組んでまいります。