社会的養護施設第三者評価結果 検索

長野市美和荘

【１】第三者評価機関名 コスモプランニング(有)
評価調査者研修修了番号 SK2022018
B16021
050482
【２】種別 母子生活支援施設 定員 10名
施設長氏名 和田 勇造 所在地 長野県
URL https://nagano-shajikyo.or.jp/
開設年月日 1951年11月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人　長野市社会事業協会
職員数 常勤職員 6名 非常勤職員 1名
有資格職員 社会福祉士 1名 公認心理師 1名
保育士 1名
施設設備の概要 （ア）居室数 ・母子室　…　10室　 （イ）設備等 ・一時保護室　…　2室
（ウ） ・相談室　…　1室 （エ） ・保育室　…　1室
【３】理念・基本方針 ○社会福祉法人長野市社会事業協会基本理念
　　長野市社会事業協会は、利用者の人としての尊厳を大切にし、地域社会でゆとりと潤いのある、その人らしく、いきいきと自立した日常生活が送れるように、利用者本位のニーズに合った福祉サービスの提供に努めます。
○社会福祉法人長野市社会事業協会基本的視点
　　・私たちは、利用者や家族の声を大切にし、利用者と対等な立場で信頼関係を築きます。
　　・私たちは、サービスの質の評価を行い、公正で良質かつ適切なサービスを提供するように努めます。
　　・私たちは、地域やその他の関係機関と連携し、より充実したサービスが受けられるよう努めます。
　　・私たちは、サービス内容の情報提供を行い、個人情報を適正に取り扱い、事業運営の透明性の確保に努めます。
　　・私たちは、専門性を高めるため、常に研鑽し、資質の向上に努めます
【４】施設の特徴的な取組 　長野市美和荘は長野市が設置する施設で、その運営を指定管理者制度として民間に委託しており、現在、社会福祉法人長野市社会事業協会が受託し、法人の運営する32事業所、53の福祉事業(令和4年4月1日現在)の1施設として児童福祉法に基づいた母子生活支援事業及びＤＶ被害者等の緊急避難、一時保護委託事業を行っており、長野市により設置されてから84年という長きにわたり、さまざまな事情の母親と子どもに対して、生活の安定のための相談や援助を行いながら、自立を支援している。
　当施設の運営母体である社会福祉法人長野市社会事業協会は現在、障がい関係施設(施設入所、生活介護、就労移行、就労継続、居宅介護、短期入所事業)、児童福祉関係施設(障がい児通所支援施設、放課後等デイサービス、母子生活支援施設、保育所)、保護施設(救護施設、社会事業授産施設)、高齢者関係施設(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、通所介護事業)などの福祉サービス施設・事業所を運営しており、多様なサービスを展開するスケールメリット「多機能性」を活用し、様々な地域ニーズに応えるため種別を超えてのサービスや資源の共有化を図り、社会からの信頼と期待に応える社会福祉法人として地域共生社会の実現に資する事業展開を図っている。当施設もそのうちの児童福祉法に基づく1施設として、長野市を中心に県内外から様々な背景を持つ18歳未満の子ども（20歳まで延長が可能）を養育している母子家庭など、生活上の問題を抱えた母親と子どもを受入れ、子育て支援をするとともに母子の自立に向けた支援を行っている。
　当施設は昭和13年に母子保護法に基づき長野市三輪1丁目に開設され、昭和23年に長野市鶴賀に開設された第２美和荘と昭和26年に統合され、児童福祉法に定められた母子寮として三輪8丁目に移転した。その後、現在地に昭和52年に移転改築され、昭和60年4月に長野市より社会福祉法人長野市社会事業協会に運営が委託され、平成10年児童福祉法の改正により「母子寮」から「母子生活支援施設」に改称され、平成18年からは当法人が長野市の市指定管理者として継続運営をしている。
　当施設は長野市中心市街地の住宅街の長野市栗田地区にあり、ＪＲ長野駅も栗田地区に当り、それに近いという立地から、当時の国鉄、郵政局、営林局、電々公社等の官舎が建設され、昭和40年代からの高度成長期には、貸家、アパート、マンションが増加し、住宅地として発展した。施設は同じ法人が運営している障害者の就労継続支援Ｂ型「栗田園」と隣接しており、火災、地震等非常時に備えて防災訓練等で連携を取り合っている。施設から徒歩で7～8分の所に商業施設や長野オリンピックの会場となった多目的スポーツアリーナがあり、また、長野市若里市民文化ホール、ＮＨＫ長野放送局などもあり、長野市でも文化的な主要施設が集積した地区となっている。
　現在、当施設の利用世帯は3世帯で、母親3名と子ども4名の利用者がおり、安定した生活を送るために生活の基本である衣・食・住が満たされた状態に近づくように支援し、また、母親と子どもの心と体の健康を維持向上するために日常生活に関するさまざまな支援を行っている。支援の実施では母親と子どもの意向を尊重し、人権意識の向上を図り利用者への不適切な支援の一掃に努め、更に、自立に向けた支援、心のケア並びに住環境の整備に努め、感情的でない受容的な態度で、常に母親と子どもの最善の利益に配慮した支援を行っている。
　このような流れの中、法人として令和2年度から令和9年度の8年間の中長期総合計画に入っており、当施設や当施設の属する児童支援事業部としての方向性を見極めつつ、新しい中長期総合計画の具現化に向けてそれぞれの施設・事業所が利用者本位のサービスの向上に努めている。今年度の当施設の事業計画の運営重点事項にも「利用者確保と利用率の向上」「サービス内容の充実」などを掲げ、法人の児童支援事業部の15事業所24サービスと連携し、それぞれに応じた専門的な支援を実施し、また、中長期総合計画の「時代の変化を見据え、活力ある事業展開」というキャッチコピーの通り、様々な問題を抱える母子の受け皿として事業運営を維持・継続を図りつつ、一人ひとりの入所者の実状に合わせた「自立促進」のための支援を行い、更に、社会に貢献しようとしている。
【５】第三者評価の受審状況 2022年11月16日（契約日）～ 2023年03月01日（評価結果確定日）
前回の受審時期 令和元年度
【６】総評 ◇特に評価の高い点

1)退所後の母親と子どもへのアフターケア
　施設における子どもへの支援は、その始まりからアフターケアまで継続しており、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれている。当施設としては職員の担当制として一家庭を受け持ち、また施設の運営方針の一つに「ライフプランを見通した自立支援計画を共に作成し、必要な支援を行う」としており、長野市を中心に女性相談センター、福祉事務所、児童相談所等との入所、退所、期間延長などの会議で意思疎通を図り、保育園、学校、警察、病院等とも情報交換し連携を取っている。一人ひとりの利用者のフェイスシートには利用に到るまでに関係した機関や団体等の記載がありすぐに情報として引き出せるようになっている。
　平成16年児童福祉法改正により、入所中の支援だけでなく、退所後の相談等の支援(アフターケア)も施設の役割であることが規定されている。アフターケアを行うためには、入所中から子どもの退所後の暮らしを見通した支援を行うことが大切で、子どもたちが退所した後も長くかかわりを持ち続けられることが退所後の支援の基盤となるといわれている。そのために、施設は子どもたちが帰属意識を持つことのできる存在となっていくことも大切であるといわれている。
　当施設では退所に際してはその後の支援について話し合い、措置変更に際しては必要に応じて引き継ぎ書を作成し、退所後も施設に相談できることを説明している。退所後は地域の福祉事務所担当者や保健師等と連携を取り、転居先へ訪問したり、暑中・寒中見舞い等を送っている。委託元の自治体主体のため支援の継続性に配慮した手順と引継ぎ文書は定めていないが、移行先との連携や情報提供を行っており、特に、母親がどんなアフターケアを求めているかにより、対応手段や方法を個別に変えている。また、当施設では地域生活に向けての支援と退所後も寒中見舞いや暑中見舞いを郵送し相談に応じることを伝え、アフターケアもきめ細かく行っている。
　母子生活支援施設における支援は、傷ついた母親と子供が安定した生活の実現と自立を促すものだと思われる。また、その母親や子供が抱える個々の課題やニーズを時には職員の力を借りながら、時には自力で解決することを目指して取り組まなければならないのではないかと思われる。当施設では支援の流れの中での個別性を重視しながら施設職員全体が情報を共有し、施設を退所した母子に対しても息の長いアフターケアが行われている。日々の多忙な業務時間を割いて顔馴染みの職員が退所後も関わってくれることが母子の心の拠り所となっていることが窺われた。

2)職員の担当業務の明確化と協働
　法人の「基本的視点」や「職員倫理綱領」で求められる職員像が明確にされ、読み合わせなどを行っている。また、目標管理制度が導入されており、「職階別業務表」によりそれぞれの職階に応じ「基本的業務」「求められる資質」「果たすべき役割」等が定められいる。そのことから、職員一人ひとりの職務や経験、スキルに応じた具体的な目標が設定されている。
法人として、また、当施設としての職務分掌等が業務組織図として明確にされており、運営規程にも「職員の職種」「職務の内容」として明記され職員にも周知されている。職員に毎年度配布される「運営要綱」には今年度の事業計画が綴じ込まれており「令和4年度長野市美和荘事務分掌及び係担当」も網羅されている。
　母子生活支援施設に求められる機能や役割が多様化し、ＤＶ被害者や被虐待児童の増加、離婚調停や裁判の増加などにより、利用ニ ーズが増加しているといわれている。そうした中でＤＶ被害者や被虐待児等に適切な支援を行っていくには専門性の高い職員の確保が最重要課題となり、職員研修の充実、研修派遣、代替職員の確保、さらに職員の処遇改善が必要ではないかと思われる。
現在、当施設は施設長1名、母子支援員3名、少年指導員2名、心理士1名の7名の職員体制で、夜間は外部の機関に管理を委託している。職員のシフトは早番・日勤・遅番になっており法人本部と連絡を取りながら、職員の仕事と生活の両立という面で休暇取得の促進、時間外労働の削減などに取り組んでいることから、育児や介護、療養などの状況に応じて休暇が取得できるようになっている。
　また、初任者から経験を積んだ職員まで、一人ひとりの職員が自らの職位や職務内容に応じて、組織の中でどのような役割や専門性が求められているかを理解し、全職員が自身の仕事を振り返り、自らの課題を見いだし、それぞれの経験を踏まえて互いの専門性を高め合う努力と探究を共に積み重ねている。同じ施設内の職員間において、日常的に若手職員が育つよう指導や助言をして支え合っていく関係をつくるとともに、日頃から対話を通して母親や子どもの様子を共有できる同僚性を培っており、必要な力を身に付け向上させていくことができるよう研修の機会を組織として確保し体系的に進めている。
　更に、当施設ではチームワークを大切に、利用者の状況やニーズ、支援に関する情報を共有し、チームとしての全体支援を意識し実践している。その情報共有ための1つの場として月2回のケース検討会議等を開催しており、多職種、多機関とのチームを組む機会もあり、その場合にもカンファレンス等を活用し、母子生活支援施設の支援の専門性と役割をよく理解し、また、職員もチームの一員としての自覚を高め協働している。

3)緊急時や災害時に備えた安全確保の取組み
　安全確保の取組みについては組織的・継続的に行われなければその成果は望めないといわれている。母親と子どもの安全確保を目的としたマニュアル等を整備した上で、組織内のシステムを確立し実行していくことは、母親と子どもの安全等に関する意識を職員全体で向上させていくことにもつながるともいわれている。具体的には「責任を明確にした安全確保のための体制の確立（緊急時の対応体制を含む）」「担当者・担当部署の設置」「定期的な検討の場の設置」「事故防止策の定期的な評価・見直しの実施」等が挙げられる。また、安全確保のために把握すべきリスクには、衛生上、感染症、急病及び不審者の侵入、施設外で利用者が遭遇する可能性のある（犯罪、事故等）等、母親と子どもにかかわる全てのリスクがあるという。
　当施設には法人としての「災害時等緊急時における施設間の相互応援に関する要綱」があり災害時の他施設との連携が詳細に示されている。また、地域では栗田地区自主防災会にも加入し、「栗田地区自主防災会との応援協定」が締結されている。法人と長野市との協定により当施設も福祉避難所として位置づけられており、備蓄の保管・管理をしている。生活の場所はいつでも入所ができるようにカーテンを開け換気し、衣類や食料等の備蓄は綺麗に整理され管理されている。
　災害時の備蓄用としてアルファー米、水、缶詰、カセットコンロ等が準備されている。事務室や各家庭には、非常災害時用にヘルメットと非常持ち出し袋も用意されている。施設では毎月想定を変えた訓練を実施し、年1回、隣接する施設との合同訓練も行っている。消防計画の策定など法律で定められた事項や監査事項の対策にとどまらず、「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定し来年度中の実施を予定している。
　また、当施設では「自衛消防隊編成表」によって職員の役割分担を決めており、「火災予防組織表」「管理宿直者非常時対応」「長野市美和荘緊急連絡網」などが作成され、月に1回、火災、水害、地震などを想定した避難訓練を実施しその都度反省会を行い万が一に備えている。
　更に、法人にはリスクマネジメント委員会があり、施設内でヒヤリハット研修も実施している。母親と子どもの安全の確保のため、危険箇所、危険状況の把握を毎月行い、母親懇談会では、施設から危険個所や危険な事例を伝え対策を立てている。不審者対応では、警察の支援を受けて見回りの強化を行っている。宿直は外部に委託しており、夜間の連絡体制やマニュアル等が整備されており関係機関との連携や安全確保の体制を整備している。感染症の予防策や発生時における安全の確保のために、管理体制の整備や感染症についての研修、マニュアルの見直しを随時行っており、今年度、一家庭が新型コロナに感染したが、施設ではマニュアルに従い適切な対応を行い、クラスターの発生に至らなかったという。日頃から利用している各家庭に向けて新型コロナワクチンの接種やインフルエンザ予防接種のお願いもしている。
　当施設では支援上のリスク対策のみならず、災害時に対しても組織的に対策を講じており、災害時において、母親と子どもの安全を確保するとともに「支援の継続」の観点から、食料や備品などの備蓄を整備するなど災害時に備えた事前準備・事前対策を講じており、法律で定められた事項や監査事項の対策にとどまらず、実効性の高い取組を積極的に行っている。

4)自立支援計画の策定と適切な記録
　当施設としての運営方針の一つに「ライフプランを見通した自立支援計画を共に作成し、必要な支援を行う」としており、長野市を中心とした女性相談センター、福祉事務所、児童相談所等との入所、退所、期間延長などの会議で意思疎通を図り、保育園、学校、警察、病院等とも情報交換し連携を取っている。それぞれ利用者のフェイスシートには利用に到るまでに関係した機関や団体等の記載がありすぐに情報として引き出せるようになっている。
また、当施設としての独自のアセメントシートがあり適切なアセメントを実施しており、支援会議やケース検討会議では状況を確認しながら多職種で協議し、母親と子どもの意向を組み込んだ自立支援計画も作成している。
　当施設の自立支援に向けた流れとして「準備(ニーズや課題の発見、初回面接の準備等)」「開始(利用者の話への傾聴と主訴等の把握、施設で提供できる援助・支援についての説明等)」「アセスメント(利用者の生活状況・環境に関する情報収集、利用者のニーズ・課題状況に関する情報収集等)」「支援計画（プランニング）策定(確定したニーズ・課題の再確認と解決すべき優先順位づけ、優先順位づけしたニーズ・課題に基づいて援助・支援目標の設定、目標ごとの具体的な支援計画を立案等）)「計画の実施（活動）(支援計画に沿って援助・支援の実施、利用者自身に焦点を当てたニーズの充足や課題解決を図ること、モニタリング等)」「評価と終結(様々な評価方法や尺度を用いて、援助・支援の有効性と効率性を検討、所長や同僚等から援助・支援自体の評価を受ける、評価に基づいて終結を決定、必要に応じて、フォローアップ、ケースによっては、終結後の援助・支援を行う他機関・他施設等と連携等)」があり実際に機能している。
現在、母子支援職員2名と少年指導員1名が一世帯ずつ担当し、月報内の「自立支援計画に基づくまとめ」にケース検討会議等で行った見直しと評価を記入している。ケース検討会議・支援会議は月2回開催され、利用者の心身の状況により見直しを行い、継続性を確保している。支援記録についても記録内容項目の確認を行い、施設内で記録方法を統一し、実施状況は施設で定めた様式に、自立支援計画に沿って実行された内容が記録され、その後の経過や状態等も経過と共に記録されている。ファイルも整備され見やすくなっている。
　当施設では、朝会、日誌、回覧等を活用して、常に母親と子どもに関する情報を共有し、また、職員会議や支援会議などでは多職種がかかわり話し合い、統一した支援を提供できる体制を構築しつつ、よりよい支援につなげるための意思統一も図っている。

◇改善を求められる点
児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」と謳われている。社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、一人ひとりの子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要であるといわれている。
　母子生活支援施設は児童福祉施設としての側面と､入所者の共同生活及び各世帯の住生活の場としての側面を持ち合わせている｡そのため､児童の生活の安定を図ることや共同生活を円滑に行なうことを主な目的とし、安心して施設の生活ができ、精神的に落ち着ける環境の提供、維持に努めることも求められるのではないかと思われる。
　当施設の建物は現在地に昭和52年に移転改築されたもので既に45年が経過し、老朽化が激しく一部の壁にはひび割れが見られ耐震という面ではかなりの不安を感ぜざるを得ない。また、間取りも前近代的な造りで、今のところ職員の創意工夫で補っている面が多々見られるが限りがあり、居室内のトイレも和式であったり風呂も共同であることなど、色々な要因があり入所を勧められる母子といえども見学の時点で拒むことが多いようである。また、職員の労働環境という面でも決して恵まれた環境にあるようには思われない。
　施設での生活では、家族関係、余暇、健康、住環境の整備などが重視されると思われるが、ＤＶや虐待的対応を受けてきたり、あるいは苛烈な生活を経験してきたりした母親と子どもが、安心して生活し、育つことができる環境を提供され、そこで日々生活し、楽しみ、学び、時にはつまずき、守られる体験を職員と共にすることが何よりも大切だと考えられる。これまで母子生活支援施設の問題は福祉の視点から捉えられることが多かったが､施設を住生活の場として捉え､施設で提供される支援や施設空間が母子の生活に与える影響とそれによって母子の住生活がどのように方向付けられるか更に市と協議を深め、安心して生活ができる居住の場の提供に努められることを期待したい。

2)実習生の受け入れについて
　実習の受け入れについては法人の業種別の保育園では実施されているが、母子生活支援施設という特性上、夜間あるいは休日を主とした生活を施設で営んでいることから、実際の受入れも難しくなっている。
　実習指導者としての指導者研修を受けた職員がおり、実習先の学校などと連携し効果的な実習が行えるようなプログラム作成はいつでもできるようになっている。社会的養護施設の中で唯
【７】第三者評価結果に対する施設のコメント 　専門施設として、真摯に母子生活支援に取り組んでいると自負しておりましたが、一定の評価をいただけたことは職員の励みや自信につながると感じております。

　施設は昭和52年の建設で耐震性に懸念がある上、築45年が経過していることから設備も旧態で使いにくく、老朽化が著しい。そこで、母子の生活環境、職員の職場環境の両面から指定管理元に施設の環境整備を求めていたところであります。
　このことについて、長野市から近隣の市有地を活用しながら隣接の福祉施設を含めて順番に改築を行う。美和荘については隣地で建設し完成後の移転することで休止を伴わないようにするといった「方向性」が年度末になって示されところです。
　近年は施設の入所理由がDV避難と生活困窮に二分される傾向にあります。そのため、施設の安全確保を重視するあまり、実習生やボランティアの受入れに消極的でなってしまいました。そのことで規程やマニュアルの整備が遅れる状況になってしまい、反省すべき点と感じております。
　また、BCPの作成について、法人の方針に合わせているとはいえ整備が遅れているので、令和5年度の完成を目指したいと考えています。

　施設のこれからについて、地域との関係性をどう築いていくか。アウトリーチの実施、特定妊婦の受入れなど施設機能をどうしていくのか。など、将来設計を検討していく必要があると考えています
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