創設の経緯
- 福祉サービスの第三者評価事業は、平成９年、厚生省（当時）において検討が始まった社会福祉基礎構造改革において、その理念を具体化する仕組みの一つとして位置づけられました。
- 社会福祉基礎構造改革は、社会環境の変化による国民の福祉需要の増大・多様化を背景として、戦後50年にわたる社会福祉事業法に基づいた社会福祉諸制度の共通的な基盤制度の見直しを図ろうとしたもので、その理念と基本的方向は次のようなものです。
【社会福祉基礎構造改革における社会福祉の理念と改革の基本的方向】
改革の基本的方向
- サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立
- 個人の多様な需要への地域での総合的な支援
- 幅広い需要に応える多様な主体の参入促進
- 信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上
- 情報公開等による事業運営の透明性の確保
- 増大する費用の公平かつ公正な負担
- 住民の積極的な参加による福祉の文化の創造
福祉の理念
- 国民が自らの生活を自らの責任で営むことが基本
- 自らの努力だけでは自立した生活を維持できない場合に社会連携の考え方に立った支援
- 個人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中で、その人らしい自立した生活が送れるよう支える
- 福祉サービスの第三者評価事業は、社会福祉基礎構造改革の基本的方向４「信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上」のあり方に関する『社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）』（平成10年6月）での提言を受けて、具体的に検討が始められたものです。
- サービスの提供過程、評価などサービスの内容に関する基準を設ける必要がある。これを踏まえ、施設、設備や人員配置などの外形的な基準については、質の低下を来たさないよう留意しつつ、弾力化を図る必要がある。
- サービス内容の評価は、サービス提供者が自らの問題点を具体的に把握し、改善を図るための重要な手段となる。こうした評価は、利用者の意見も採り入れた形で客観的に行われることが重要であり、このため、専門的な第三者評価機関において行われることを推進する必要がある。
『社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）』（平成10年6月）
- 厚生労働省ではこの提言を受けて、平成10年11月、厚生労働省社会・援護局長の私的懇談会として「福祉サービスの質に関する検討会」（座長：江草安彦社会福祉法人旭川荘理事長）を設置し、福祉サービスにおける第三者評価のあり方について、以後2年半にわたって検討を続けました。
- そして、この検討会での検討結果は、平成13年3月、『福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書』としてとりまとめられ、同年5月にはその報告内容を受けた「福祉サービスの第三者評価事業の実施要領について（指針）」が通知として発出されました。社会福祉法の改革により、福祉サービスは行政による措置であったものが、利用者の選択による利用制度に移行することとなり 福祉サービスの質の向上が求められるようになったためです。同指針では基本的考え方を示し、具体的な推進 は各都道府県や第三者評価機関に委ねられましたが、事業者や都道府県の理解や実施方法にばらつきが生じ、結果として定着させることはできませんでした。
- このため、更なる普及・定着を図るために平成16年5月に現在運用されている「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」が厚生労働省より通知され、一定の実績がみとめられるようになりました。なお、実績を基に平成22年3月に一部改正が行われています。 また平成24年度から、社会的養護関係施設の第三者評価が義務化 されることになりました。
「福祉サービスの質の向上推進委員会」の取り組み
- 全国推進組織（全国社会福祉協議会）では、福祉サービス第三者評価事業と苦情解決の取り組みの推進等をもとに、福祉施設・事業所の福祉サービスの質の向上を図ることを目的として、「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」を改組し、「福祉サービスの質の向上推進委員会」を平成25年度より設置しました。
- 平成25年度は、とくに福祉サービス第三者評価事業について、政府の規制改革会議で福祉施設・事業所における受審率目標の設定等の提起、第三者評価事業を活用した透明性の確保と福祉サービスの質の向上が求められるなど、制度発足からこの間の課題等の解決を含め、事業の促進策を協議してまいりました。
- その結果、福祉施設・事業所の受審促進と評価プロセスの標準化等、また、そのための評価調査者の資質の向上等を図るために、平成25年度は、共通評価基準（53項目）の全体的見直しと公表ガイドラインの改定及び、『福祉サービス第三者評価実践マニュアル』の改訂等を進め、厚生労働省に提案しました。
- その結果、福祉施設・事業所の受審促進と評価プロセスの標準化等、また、そのための評価調査者の資質の向上等を図るために、平成25年度は、共通評価基準（53項目）の全体的見直しと公表ガイドラインの改定及び、『福祉サービス第三者評価実践マニュアル』の改訂等を進め、厚生労働省に提案しました。