社会的養護施設第三者評価結果

平安徳義会養護園

データ登録日 2024年04月15日
【1】第三者評価機関名 (一社)京都ボランティア協会
評価調査者研修修了番号 S25041
S2021078
S2022061


【2】種別 児童養護施設 定員 85名
施設長氏名 山下 恭生 所在地 京都府
URL
開設年月日 1890年02月11日 経営法人・設置主体 社会福祉法人平安徳義会
職員数 常勤職員 36人 非常勤職員 9人
有資格職員 社会福祉士 6人 保育士 10人
臨床心理士 4人 管理栄養士 1人
調理師 4人 医師 1人
施設設備の概要 (ア)居室数 10ファミリー (イ)設備等 各ファミリー(リビング・洋室・和室・キッチン・シャワー・洗面所・トイレ・洗濯室)
(ウ) グランド・食堂・厨房・管理棟・駐車場・多目的ホール (エ)
【3】理念・基本方針 理念(モットー)
施設での暮らしの主役は“子ども”である
何人も主役である“子ども”の自立を支援する
“子ども”自らが愛されていると実感できる処遇を心がける
児童福祉の先駆的役割を担い、制度に先んじて実践をおこなう
【4】施設の特徴的な取組

〇「子どもの最善の利益」を保証して生活・教育の質の向上を図る。
〇施設の小規模化・地域分散化を図るとともに、高機能化及び多機能化に向けた取り組みをおこなう。
〇専門職との連携の強化を図る。

【5】第三者評価の受審状況 2023年12月28日(契約日)~ 2024年03月29日(評価結果確定日)
前回の受審時期 令和3年度
【6】総評

平安徳義会は【田中泰輔氏ら5名の有志は、路頭に浮浪悪化する孤児、貧困少年等の姿の憐れさに、その救済の必要性を痛感し、明治23年に孤児院の創設をおこなった】(平安徳義会要覧より抜粋)創設時から134年の時代の変遷により、子ども達の養育のありようの移り変わりの中で、国や京都市の社会的養護の考え方が大きく変わり、小規模化かつ地域分散化、および施設の多機能化、高機能化が求められています。養護園においては早くから大舎制から小舎制へと移行され、今では地域小規模児童養護施設を4か所と小規模グループケア2か所、本体施設は5ユニットでの養育を展開され、里親支援機能の強化や自立支援・アフターフォローの強化、ショートスティーの受け入れを展開されています。
【評価の高い点】
〇地域交流について
職務分掌において、「地域に根付き、その施設の影響でその地域の福祉が向上し、地域に必要とされる施設づくりを重点業務」と表明されています。「施設努力としての地域事業への参加」「事業理解につながる地域への取り組み」を実践され地域との関わりを大切にされています。フェスタ大原野で「作って遊ぼう」のブースの出店や大歳神社のみこし担ぎを地域の子ども会と一緒に園の子どもと職員が参加しています。その他、小学校でのおやじの会(夏祭り・もちつき)体育振興会スポーツ行事など、小中学校や地域のさまざまな行事に参加し、地域ニーズの把握に努力されています。また、民生委員が主催する「ママチャイルド(地域の子育てサークル)の活動に施設の会場を提供し、園の子どもや職員も参加しています。大歳神社の防災レスキューとして、消防団との合同訓練や、救護用品の保管管理、異変があればすぐに駆けつける体制を整備され、地域に根差した運営をされています。

〇進路の自己決定への支援
進路については高校2年から話し合い、進学を希望する子どもには奨学金や各種助成金の話をしながら卒業後の生活に向けてイメージがわくように支援をされています。希望校のオープンキャンパスには積極的に参加し、本人が学校の雰囲気や基本方針にふれ納得するまで進学に関して十分話し合い、保護者、関係機関とも情報を共有して進学先を決定されています。大学や専門学校に行きながら生活支援のために措置延長したり、自立後の支援は自立支援担当職員と担当職員がアフターケアに取り組まれています。

【改善点】
Ⅱ-2-(3)①職員個々の育成に向けた取り組み
理念や基本方針に基づき、ブロック毎に目標設定をおこなって、日々の養育・支援の向上に努めています。年1回、園長は各職員と面談をおこない就業状況や意向について確認をしています。しかし、各職員の能力や技術、知識に応じた一人ひとりの目標設定がされていませんでした。職員一人ひとりが目標設定をすることで、日々の業務の中で、目標達成の意欲が高まり、養育・支援の質の向上につながる意味でも、個人目標の設定が望まれます。

A-1-(4)-①子どもの権利
日常的に子どもの権利を尊重することをケアの視点として、人権擁護のチェックリストを活用しながら職員一人一人が意識を持つ取り組みをおこない、「権利ノート」も生活の中で保障される権利や意見表明権も含め分かりやすく子どもが活用しやすいものを作成しようと取り組んでおられますが、さらに具体的に今いる子どもに生きていくうえで保障されている権利を分かりやすく説明することが求められます。

A-2-(16)性教育への取り組み
性をタブー視せず、年齢や発達状況に応じて生活の中で性についての話題を意図的におこなっておられますが、性の教育は性問題が起きた時の対応だけになっていないでしょうか。子ども達に、生(命)の大切さを伝える継続的なカリキュラムを作成され、今以上に、子どもへの性教育を命の教育の一環として取り組まれることが望まれます。

【7】第三者評価結果に対する施設のコメント  第三者評価受診を受けるに当たり、各部署間でのコミュニケーションが増え、施設の現状を現場職員で確認出来た。
それは子どもの支援を行う中で職員の意識向上に繋がりました。
また前回の受診から進展が少ない中、多分な評価と励ましをいただきました。
職員の価値観を合わせる為にも、手順、マニュアル等の充実を図りたい。
第三者からの助言を頂く事での気づき、支援のあり方の見直し、足りない物を補い、
実践に向けて協議を重ね、一つずつ形にする事で、より質の高い支援に向けての取り組みたい。