社会的養護施設第三者評価結果

①開設時より家庭的養育を強く意識し、直接処遇職員による食材の買い出し・調理などの実践を続けている。
②スポーツ少年団、その他地域団体との積極的な交流。
③独自のプログラムによる「性（生）教育」を実践。
④地域の小・中学校と緊密な連携を図っている。学校運営協議会への参加。
⑤積極的な家庭支援を展開し、親子関係再構築を図っている。
⑥施設外、及び施設内における研修制度を充実させ、人材育成に力を入れている。
児童家庭支援センターや里親家庭、ファミリーホームなどと連携して、入所児及びその家庭支援だけでなく在宅家庭への支援を行っている。

◇特に評価の高い点
○「アセスメントシートの作成、自立支援計画の策定とそれらの見直しを2か月毎と高頻度で実行している」
こどもが入所すると、担当職員がＡ３用紙に情報が詳細に記されたアセスメントシートを作成している。これを基に担当職員が自立支援計画案を策定し、グループ会議で協議して、職員会議で周知している。自立支援計画の見直しは、２か月毎に行われているが、まずアセスメントシートの見直しから行っている。見直したアセスメントシートと前回の計画の評価を踏まえ、次の自立支援計画案を担当職員が策定し、グループリーダーに報告、相談する。そのグループ会議で協議し、職員会議で全体が共有する仕組みとなっている。

○「包括的性教育を取り入れた独自のプログラム（まるなかプログラム）を施設全体で継続的に実施している」
ユネスコがガイドラインを策定している「包括的性教育」を取り入れている「まるなかプログラム」を実施している。「まるなかプログラム」の教材は、職員が独自に作成している。以前に性加害事案があって導入したプログラムであるが、他者の尊重を基盤とする８つのコンセプトを網羅した包括的性教育の考え方は、性加害被害防止にとどまらず、こどもの健全育成に充分役立つ内容で構成されている。


◇改善を求められる点
●「地域分散化・小規模化の方針が明確になっているなか、実施計画の立案等により着実に実現していくことが期待される」
施設の建物の老朽化が進んでいることに加えて、養育単位の小規模化が難しく、同一敷地内の建物を増設する等により、こどもにとって家庭的で快適な空間の提供に取り組んでいる。さらに、近隣の中古物件を借り上げて地域分散化・小規模化を目指す方針が明確になっているため、実施計画を立案する等により、着実に実現していくことが期待される。

●「職員の業務負担感を解消するための具体的な対策を講じていくことが望まれる」
働きやすい職場となるために、年次有給休暇の取得奨励や給与アップ、風通しの良い職場作り等に取り組み、一定の成果がみられている一方で、日々の業務負担が多いことや、職員の作業スペースが十分とれないこと等が課題となっている。今後、記録業務の効率化を推進するとともに、職員が安心して事務作業ができる環境の整備や、のんびりと休憩できるスペースの確保等により、労働環境を向上させていくことが望まれる。