社会的養護施設第三者評価結果

愛泉乳児園

データ登録日 2026年05月12日
【1】第三者評価機関名 (株)ケアシステムズ
評価調査者研修修了番号 SK2024070
SK2024072
S2023016


【2】種別 乳児院 定員 40名
施設長氏名 小川 優子 所在地 埼玉県
URL https://ainoizumi.or.jp
開設年月日 1949年06月01日 経営法人・設置主体 社会福祉法人 愛の泉
職員数 常勤職員 39名 非常勤職員 17名
有資格職員 保育士 33名 看護師 11名
栄養士 2名 調理師 2名
施設設備の概要 (ア)居室数 5室 (イ)設備等
(ウ) 各居室ごとにトイレ・キッチン・浴室・床暖房・エアコン・加湿器・ (エ) テレビ・ネブライザー・鼻吸引機、AED(3台)・乳幼児呼吸モニター(14台)等
【3】理念・基本方針 基本方針「こども一人ひとりの人権を守り大切に育みます』
基本姿勢①誰に対しても気持ちの良いあいさつを行う
    ②誰に対しても笑顔で接する
    ③良いチームワークのために、報告・連絡・相談・確認を徹底する
養育の目標①こども一人ひとりにとって安心安全な場所をつくる
     ②こども一人ひとりの豊かな心を育てる
     ③こども一人ひとりの健やかな育ちを守る
【4】施設の特徴的な取組

小規模グループケアの実施(2ヵ所)
臨床美術師によるチャレンジアート実施
職員によるレクリエーションの実施(リズム遊び、ベビーマッサージ)
外部心理士による職員カウンセリングの実施(個人、グループ)

【5】第三者評価の受審状況 2025年08月20日(契約日)~ 2026年03月31日(評価結果確定日)
前回の受審時期 令和4年度
【6】総評

◇特に良いと思う点
【中長期計画と単年度計画の連動により実践力の高い運営が実現されている】
・法人の理念とあるべき姿を明確に位置づけた10年の長期計画および3年の中期計画を策定し、SDGsの17の目標と関連づけた体系的な枠組みとして整理している。各施設においても統一書式に基づき中長期計画が整備され、職員の参画により実態に即した内容へと具体化されている。さらに、中長期計画を踏まえた単年度計画では、取組内容、責任者、実施スケジュールを明確にし、現状課題と到達像を整理したうえで数値化することで、進捗管理の実効性を高めている。これにより、理念と実践が一体となった計画運営が組織全体で機能していることがうかがえる。

【子ども一人ひとりに寄り添った自立支援計画の作成に力を入れている】
・自立支援計画は年2回の見直しに取り組んでおり、課題などが発生した際にはケース会議などで検証し、個別のファイルに綴じ込んでいつでも閲覧できるようにしている。子どもの状況と保護者の意向や要望を把握して自立支援計画を作成する流れとしているが、実際には保護者の意向や要望を把握しきれていないことを課題としている。できる限り定期的な来訪や面談を促して計画を作成し、保護者それぞれの状況に配慮しながら説明し、支援の方向性を確認することに心がけている。

◇さらなる改善が望まれる点
【職員のリスクマネジメント意識をさらに向上させることを目指している】
・各種のマニュアルなども整備をはじめ、子どもの健康状態を管理しており、看護師の各室配置なども含めて安全の確保に取り組んでいる。ヒヤリハットは毎月集計して集計結果をもとに改善策を検討しているが、「適正な件数が提出されているか」や「提出している職員が偏っていないか」あるいは「同様の内容が提出されていないか」など、ヒヤリハットや事故報告書についてのマネジメントの全体向上(ハインリッヒの法則を基本の理解)を図るなどについても検証することも望まれる。

【保護者への事業計画周知の在り方を見直し理解促進につなげる工夫が期待される】
・法人においてはホームページやSNS、パンフレットを活用し、理念や運営方針、各施設の取り組みに加え、定款や役員情報、第三者評価結果、財務諸表等を公開するなど、透明性の高い情報発信が行われている。一方で、乳児院の特性に配慮した運用の中で、事業計画の内容を保護者に対して体系的に説明する機会は十分に確保されておらず、必要に応じた個別対応にとどまっている状況である。そのため、保護者が施設運営の方向性を主体的に理解するための仕組みには改善の余地がある。今後は公開可能な範囲で事業計画の要点を整理した資料の作成や説明方法の工夫を進め、保護者の理解を促す取り組みが期待される。

【7】第三者評価結果に対する施設のコメント 当園の運営体制および支援内容について多角的な視点で評価を頂き、ありがとうございました。
特に中長期計画と短期計画の連動による運営の実行性やこども1人ひとりに寄り添った自立支援計画の策定体制を高く評価いただいた
ことは職員一同大きな励みになります。
一方で課題として指摘されました「保護者の意向把握」及び「事業計画の周知」については課題として認識しております。
今後は、保護者の皆様の多様な状況に配慮しつつ、アクセスしやすい形での情報提供に努めてまいります。